 Re: 退職させてもらえない ( No.1 ) |
- 日時： 2012/02/03 14:12 (yournet)
- 名前： らん
- 微妙です。資格取得の費用をＮＰＯ法人が一部返納する必要が生じ
たというような場合に、さらにその一部をあなたが負担する必要が生
じるということは、まるっきり考えられない話ではないと思います。 しかしながら、あなたが退職に至った原因が、二年間職場でいじめ
を受けてきたことにあるということであれば、あなたは損害賠償を請
求できる立場にあるので、支払う責任はないと考えることもできます。
いじめを受けたことを十分に証明できるだけの証拠があればよろし
いのですが。
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| Re: 退職させてもらえない ( No.2 ) |
- 日時： 2012/02/04 09:14 (s-cnet)
- 名前： ラフ
- 個人請求されないです
助成金ですから法人の資産ではありません
たとえば、あなたが受けなければ他の人がその助成を受けられたのに・・・といった理屈が存在するとしたら、それもただの理屈です
あなたの過失で法人の資産を損させたのならわかりますが、これはあくまでも助成です
事務局員の契約にもそんなものは存在しないはずです
たとえ資産を使って、車の免許を取ったとしても退職するときにその免許習得代を請求するなんてことはありません
もしも心配でしたら
弁護士に相談か県のNPO推進室（県によって名前が違います）へすぐに相談されると良いです
もしもそのような理屈が通るのなら、あなたが辞めなくても怪我や病気などの理由で研修を受けられない場合にも請求されることになりますが、そのような馬鹿げた理屈は、この世にないです
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| Re: 退職させてもらえない ( No.3 ) |
- 日時： 2012/02/04 13:30 (yournet)
- 名前： らん
- 確認しておきますが、助成金にはＮＰＯ法人に振り込まれるものが
あるわけです。それで、特定の悪条件を満たした場合に、一部または
全部の返金を求められるケースがあるのです。
わかりやすく言えば、職員の資格取得のためにＮＰＯ法人に１０万
円が助成金として振り込まれたとします。そのときに職員が１０万円
かかる資格取得講座に申し込み、３ヶ月で修了予定になっているとこ
ろ、１週間で辞めたという場合にはこの助成金の１０万円を返還する
義務が生じるといった契約をＮＰＯ法人と県（あるいは市など）が締
結することは考えられるのです。
ＮＰＯ法人はもらった１０万円を返すだけなので損失は生じていな
いはずだというのがしゅん様側にできる主張なのですが、それで確実
に勝てるかというと状況にもよるということになり、自信がないので
す。なぜかと言うと、ＮＰＯ法人を通じて講座の受講の申し込みをし
たということは講座終了時点まで勤務する契約を結んだのに等しいと
も考えられるからです。
あなたが講座終了前に退職し、そのことでＮＰＯ法人に不利益があ
った場合、その損害賠償をしてもらいたいといった理論で金銭の請求
をされると、しゅん様が勝てるとは言い切れないと思います。
職場でのパワハラやいじめが立証できればかなり高い確率で勝てる
と思いますが、何も材料なしでの退職にはリスクがあると思います。
ＮＰＯ法人側は、耐え切れないほどのいじめがあったというのなら
すぐに退職しているはずで、資格取得の講座申し込みをしているのは
おかしいのではないか、といった反論をしてくるかもしれませんし。
掲示板の情報だけではわかりませんが、ラフさんのおっしゃるよう
にしゅん様が有利だとは思います。ただ、絶対的な自信はありません。
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| Re: 退職させてもらえない ( No.4 ) |
- 日時： 2012/02/04 13:36 (yournet)
- 名前： らん
- 長くなったので２つに分けました。
ＮＰＯ法人と株式会社の究極的な違いは、ＮＰＯでは給料等を除い
てもうけを分配できないということにあります。要するに、株式会社
の配当金みたいなものがないわけです。
その１点を除けばＮＰＯと株式会社は大差ありません。ですから、
悪質なＮＰＯ法人はいわゆるブラック企業だと思って対策をたてた方
がよろしいです。サービス残業があったとか決められた給料が支払わ
れていないとか脱税している証拠をつかんでいるとか、ＮＰＯの弱み
をにぎっていれば、退職後の抑止力になるでしょう。
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| Re: 退職させてもらえない ( No.5 ) |
- 日時： 2012/02/04 20:14 (s-cnet)
- 名前： ラフ
- まず、退職の場合にはクールになる必要があります
そのクールとは、その後の法人の問題には興味を持たないということです
NPO法人の収入は、会費と寄付と活動事業以外の収益です（活動のための物品の販売等）
なので、もともと助成金は歳入とは別です
この収入に対し、支出されるもの以外で損失が出た場合は、請求されることはあると思います
しかし、助成金はあくまでも助成であり、資産に対しての収入ではありませんので、何らかの理由でその助成金を使って資格等の習得ができないばあいが発生しても、俯瞰で言えば損失はありません
※予算書＆決算書上では損失がでないという意味です
しかしながら今後、助成をうまく使えない団体という結果を残してしまうことで、継続して同じ助成を受けることが困難になることは想像できますが、それは団体が抱える問題であり、辞めていく人が考えることではありません
仮に請求されたとしても、あなたに直接、市が請求をしてくるのならわかりますが、団体が請求されたからそれをあなたに請求してくるのは通らない理屈です
※ココまでの説明は、団体の監事さんなら説明できないと恥ずかしいので、まず相談を監査を受け持つ監事さんにされると良いです
また、市から団体へ返還請求があった場合、それが資産からの支出になり損失がでても・・・それは団体問題です
※「辞めなければいけない状況に至ったのは団体側の責任でしょ？」という意味です
よって今回の場合、辞められない理由はクリアされます
しかし、辞めたい理由は別問題であり相談内容ではないので、別の問題としてクリアされてください
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