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雇用保険制度が変わりました
厳しい雇用失業情勢を踏まえ、雇用保険制度のセーフティネット機能及び失業された方に対する再就職支援機能を強化するため、雇用保険制度が改正されました。
2012年3月31日までの三年間の暫定措置ながら、雇い止めや、妊娠、出産、育児、介護等、やむをえない理由による自己都合の離職者についても、会社都合と同じ、「特定受給資格者」として同じ給付日数が保障されます。
会社都合が自己都合に?
会社の都合で退職したはずが離職票には自己都合と記されている場合は会社に会社都合にしてもらえるよう要求、受け入れられなかった場合は具体的事情記載欄に異議を記し、ハローワークに相談しましょう。
雇用保険 未加入でも
会社に対して雇用保険の加入を求め、同意を得られないときは給与明細を持参し、会社所轄のハローワークに申し出てください。(雇用保険法第8条、第9条) 過去二年間遡って加入が認められる場合があります。
未払賃金立替払制度
未払賃金立替払制度は、企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して未払賃金の一部を立替払する制度です。未払賃金立替払制度については最寄りの労働基準監督署にご相談ください。
年金一部納付制度
一部納付(一部免除)制度は、保険料の一部を納付することにより、残りの保険料の納付が免除となる制度です。年金一部納付制度住民登録をしている市区町村役場の国民年金担当窓口にご相談ください。


 雇用保険法改正
非正規労働者のセーフティネット強化
労働契約が更新されなかったため離職した有期契約労働者について、
○受給資格要件を緩和:被保険者期間12か月→6か月(解雇等の離職者と同様の扱い)
◎給付日数を解雇等による離職者並に充実
(○雇用保険の適用基準である「1年以上雇用見込み」を「6か月以上雇用見込み」に緩和し、適用範囲を拡大

再就職が困難な場合の支援の強化
安定した再就職へのインセンティブ強化
◎解雇や労働契約が更新されなかったことによる離職者について、年齢や地域を踏まえ、特に再就職が困難な場合に、給付日数を60日分延長(例えば所定給付日数が90日の場合→150日)



◎早期に再就職した場合に支給される「再就職手当」の支給要件緩和・給付率の引上げ(給付率について、30%→40%又は50%)◎就職困難者(障害者等)が安定した職業に就いた場合に支給される「常用就職支度手当」について対象範囲を拡大(年長フリーター層を追加)・給付率の引上げ(30%→40%)

育児休業給付の見直し
雇用保険料率の引下げ
○平成22年3月末まで給付率を引き上げている暫定措置(40%→50%)を当分の間延長
○休業中と復帰後に分けて支給している給付を統合し、全額を休業期間中に支給
○失業等給付に係る雇用保険料率(労使折半)を平成21年度に限り、0.4%引下げ(1.2%→0.8%)


(◎は3年間の暫定措置)

掲示板(非自殺掲示板)より
仕事
派遣切り!!
仕事が無く上手く行かない。
公務員になりたい
職が無い!!
全て失った。
最悪な会社
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失業について - メンタルヘルス 嘆きの壁 02