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インターネット上や、スポーツ新聞、娯楽雑誌上、DMなどにおいて『高額借金を低利で一本化』『ショッピング枠を換金』などと広告がありますが、基本的に悪質な紹介屋や買い取り屋が多く、これらの悪質業者を利用してしまうと結果的により多大な負債を抱えて、大変な事態になってしまいます。ご自分ではどうしようもないと感じたときには、早めに家族、専門機関などへ相談してください。 お金は、生活していく上でどうしても必要なときがあります。しかし貸せばお金と友も失う、借りれば倹約が馬鹿らしくなる、というようにお金は大変シビアなものです。借金の返済のための借金は雪だるま式に借金が膨れ上がりやがて行き詰まります。必要であれば生活を立て直すための様々な相談機関を訪れてみてください。傷は浅ければ浅い方が治療の選択肢があります。 ヤミ金融にご注意！ ヤミ金融とは、「無登録業者」または「出資法の上限金利を超える金利を取る貸金業者」です。ヤミ金融には様々な形態があり、さらに日々変化しています。 法的トラブルでお困りのときは - 法テラス 「借金」でお困りのときは、まずは「法テラス」までお問い合わせください。法制度や相談窓口など解決のきっかけとなる情報をご案内するほか、無料の法律相談を行っています。 取立ては精神的に大変追い詰められます。しかし例えば任意整理や自己破産を弁護士や司法書士などの代理人に依頼した場合、債権者に受任通知が届いたときより代理人が債権業者からの取立て・催促を受付け対応することになります。つまり、債務者への直接の取立て・催促がなくなります。また、違法な取立てについては損害賠償を請求できます。 任意整理 過払い返還 利息カットでの返済とし、借金を減額してもらうように債権者と交渉します。 任意整理について >> 過去に払いすぎた利息の返還を各業者に請求します。 過払い返還について >> 民事再生 自己破産 裁判所を通し、財産を保持したまま債務を債務額を大幅に減額します。 民事再生について >> 自分の資産を失う代わりに、裁判所の免責によりすべての債務が免除されます。 自己破産について >> 紹介屋（コーチ屋） 多重債務者に新しい借入先を紹介するなどと称して、融資額の２〜４割の手数料を稼ぐ業者。あたかも自分の紹介で融資を得られたかのようにみせるが、実際は全く関係の無い業者を下調べし、債務者に教えるだけで何もしていないケースがほとんどである。金融業者と偽って、申込者に他社借入れを斡旋し、その手数料を強要する業者。 融資を申し込むと、うちでは貸せないと言われ、ある業者を紹介される。そこで50万円の融資を受けた後に最初の会社に電話をすると、紹介手数料と言う名目で20万を書留で郵送するように言われた。 　 整理屋 多重債務者に対して、債務を整理してやるといって近づき、違法な手数料を取って、債務を一本（1社）に整理する業者。実際は、いいかげんな手続きをする場合が多く、ひどい場合は、何も手続きをしないこともある。また弁護士事務所が債務整理を行ったように見せかけているが、弁護士事務所は名前だけを貸している場合が多い。 日弁連のホームページによると、このような「非弁提携弁護士」は東京にある３つの弁護士会所属の弁護士を中心に全国で100人以上は存在すると言われている。但し実数は不明。 　 買取屋 多重多額債務に苦しむ人に、クレジットカードで換金性の高い商品や高額な商品を買わせ、その商品を換金し、多額の手数料を要求する業者。債務者には、手数料を引かれた現金が残るが、同時にクレジットカードで商品を購入した借金も残る。 債務者のクレジットカードで50万円分のビデオ、パソコン等を購入し、20万円で下取り。差額の30万円は買取屋の儲けとなる。債務者には20万円の現金は残るものの、後日クレジット会社から50万に手数料を加えた請求が為される。 　 ０９０金融 勧誘チラシに「０９０」で始まる携帯電話の番号しか記載せず、正体を明かさない新手の業者。法外な金利をむさぼる無登録業者がほとんど。決まった事務所やノウハウが不要なため、摘発が非常に難しい。厳しい取立てで、顧客を追い込むことが多いと推測されている。 携帯電話番号だけを書いたチラシを電柱に貼り付ける等して顧客を集め、１口３万円で貸し付け、先に利息分３千円を差し引いて渡し、翌日３万円を返済させる仕組み。この業者は１日１割の高金利を取っていた。 　 システム金融 不況と銀行などの金融機関の貸し渋りに苦しむ、中小・零細企業の経営者を狙った業者。ダイレクトメールやＦＡＸで勧誘して、法定金利をはるかに超えた金利を取る。 借金の支払日が近づいている業者に対しＦＡＸで勧誘を行い、申込がなされると審査結果がＦＡＸで送られる。契約内容は50万の融資申込みに対して10日おきに25万の小切手を３枚切るというもの。この業者は１日５割と言う超高金利を取っていた。 　 以上のような手口で消費者から高金利を貪っているものが「ヤミ金融」であり、その実態は不明です。又、手口に於いても、新手が次々と出てきています。尚、このような「ヤミ金融」は、貸金業協会が違法としている広告表現を用い、消費者を騙しています。 被害にあわれた方は、各都道府県貸金業協会の消費者相談窓口にご相談ください。 国民生活センター 消費生活センターでは、消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受付け、公正な立場で処理にあたっています。 社団法人 全国消費生活相談員協会 消費生活問題の専門家集団/正会員の多くが全国各地の消費生活センター等の相談員をしています。 (財)日本クレジットカウンセリング協会 金融庁と経済産業省の認可法人で多重債務者の相談事業を手掛ける日本クレジットカウンセリング協会 借金相談　弁護士会法律相談センター 弁護士会法律相談センター　弁護士会が運営する日本で唯一の借金専門の相談センター。弁護士が１０分程度の簡単な相談に電話で応じています。（無料） 借金…自殺…借金…自殺…借金…

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